開城工業団地入居企業の９２%　「操業再開後に再入居」＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮の経済協力事業で、現在は操業を中断している北朝鮮・開城工業団地の韓国側入居企業の９割以上が、操業が再開されれば再入居の意向があることが８日、分かった。　中小企業中央会が入居企業１１１社を対象に実施した調査の結果によると、５３．２%が「政府と北朝鮮側の操業再開の条件を踏まえながら状況を判断した上で入居する」、３８．７%が「すぐに再入居する」と答え、再入居の意向があるとの回答が９１．９%に上った。「再入居の意向がない」との答えは１．８%、「よく分からない」は６．３%だった。　再入居時の最大のネックとしては「機械設備など施設補修費用」（３６．９%）、「南北経済協力事業保険金などの一括返還」（３５．９%）、「経営安定に関連する法制度の不備」（１５．５%）などが挙がった。　再入居時の１社当たりの平均予想費用は設備の維持・補修１１億７０００万ウォン（約１億１０００万円）、追加投資金１２億９０００万ウォンなど計２４億６０００万ウォンだった。　米バイデン政権発足に伴う同団地の操業再開の見通しについては、４５．９%が「非核化交渉とともに徐々に進められる」、４０．５%が「核交渉が難しく長期的に様子を見る必要がある」と答えた。　団地の操業が中断される前年の２０１５年と比べた昨年の売り上げについては「減少した」との回答が７６．６%、「増加した」が２０．７%、「同じ」が２．７%だった。