常習飲酒運転、スクールゾーン事故の加害者の身元は公開されるか…法案発議相次ぐ＝韓国

韓国では、子ども保護区域（スクールゾーン）で飲酒運転により人身事故を起こした場合、加害者の身元を公開することを骨子とした法案が相次いで発議されている。

ソ・ジョンスク（徐正淑）国民の力（与党）議員は29日、スクールゾーンで飲酒死亡事故を起こした被疑者の身元を公開する‘特定犯罪加重処罰などに関する法律（特加法）’改正案を代表発議した。飲酒や薬物で正常な運転が困難な状態で自動車などを運転して子どもを死亡させた場合、被疑者の顔と氏名、年齢などの身元情報を公開するようにするのが核心だ。

これに先立ち、ハ・テギョン（河泰慶）国民の力議員は2回以上飲酒運転で摘発された常習飲酒運転者と飲酒運転で死亡に至らせ人の顔、名前、年齢などの個人情報を公開できるようにする特加法改正案を最近、代表発議した。

河泰慶議員室によると、飲酒運転再犯率は2021年基準で44.6%と集計され、飲酒運転事故10万件当たりの死亡者数（致死率）は2020人で、一般交通事故（5.6人）の361倍に達した。

同党のユン・チャンヒョン（尹暢賢）議員も報道資料で飲酒交通事故により人命被害が発生した場合、加害者の身元を公開できるようにする‘特定強力犯罪の処罰に関する特例法’改正案を今月中に代表発議すると明らかにしている。