「授業終わっても同じ空間」寮制学校校内暴力5年間で1100件＝韓国

韓国の寮制学校で発生した校内暴力の審議件数が、最近5年間で1100件余り発生した。全寮制学校の場合、授業が終わっても被害学生と加害学生が同じ空間で生活しなければならないため、より徹底した分離措置が必要であるという指摘が出ている。

16日、共に民主党のヤン・ギョンスク議員が教育部（文部科学省に相当）から提出された「2017～2021学年度寮制学校（中・高校）内の校内暴力対策審議委員会審議件数」を分析した結果、この期間の審議件数は1110件に達した。被害学生は1781人、加害学生は1805人だった。

時期別に見てみると、2017年188件、2018年246件、2019年258件と小幅増加し、新型コロナウイルスパンデミックが始まった2020年は107件に減少した。しかし対面授業が一部おこなわれた2021年に311件と大きく増加し、新型コロナ以前の水準を超えた。

加害学生に対する先導・教育措置を見てみると、1号措置である書面での謝罪が754件と最も多く、2号の接触・脅迫・報復行為禁止（642件）がその次に続いた。6号（出席停止）と8号（転学）もそれぞれ298件、157件に達し、7号（学級交換）は37件、9号（退学）は25件だった。特に転学の場合は5.4%で、一般学校の転学処分率（2.9%）より2.5%高い。これは全寮制学校の特性上、被・加害者分離のための措置として解釈される。

全寮制学校の校内暴力審議件数が1100件を超えることが示され、徹底した分離措置が必要だという指摘が出ている。実際にチョン・スンシン弁護士の息子が校内暴力を犯した民族士官高も寮制学校だった。ヤン・ジョンスク議員は「全寮制学校は、放課後も被・加害学生が同じ生活空間にいる可能性が高い」とし「教育当局は、寮学校では被・加害者分離のための対応体系を設けなければならない」と述べた。