韓国でも国民年金改革案がホットイシューに

韓国のチョ・ギュホン福祉部長官が30日、国民年金の保険料率を現行の9%から15%に引き上げる方向でマスコミの報道が続くと、急いで鎮火に乗り出した。

　異色なのはマスコミの報道を鎮火させる方式だ。報道説明資料をメールで配布するのではなく、長官が直接ブリーフィングに出て準備してきた文章を朗読した。報道釈明の方式としては非常に異例のことだ。ブリーフィングはしたものの、記者たちの事前・事後質問も受けずに席を立った。国民年金改革に敏感にならざるを得ない「国民世論」を考慮した慎重な行動と解釈される。

　それだけ国民年金改革は韓国社会にとって敏感な問題だ。

　これに先立って一部マスコミはこの日、国会年金改革特別委員会に報告する改革勧告案を準備中の民間諮問委員会で「現行9%である保険料率を15%まで引き上げる方向で合意した」という内容を報道した。

　これに対し、当事者である諮問委はもちろん、主務省庁の長官が直接鎮火に乗り出した。チョ・ギュホン長官は「一部マスコミで報道した国民年金保険料率15%の段階的引き上げ方案は国会年金改革特委傘下の民間諮問委で議論中の方案と理解している」として「これは政府案ではない」と線を引いた。