ソウル市、税金・苦情サービスに「メタバース」利用へ＝”ファースト・ムーバー”になれるか

韓国・ソウル市が、税金や苦情など公共サービスを世界都市で初めて「メタバース」を利用しながら「ファースト・ムーバー」を自任したと韓国メディア「news1」が報じた。10〜20代の若者層を超えて、デジタル弱者も「メタバース・ソウル」を利用するサービスとして地位を確立することができるか、注目される。

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　報道によると、ソウル市のオ・セフン市長は16日、「メタバース・ソウル」記者説明会を開き、「自由、同行、連結」価値を実現するために予算20億ウォン（約2億円）を投じ、メタバース内でさまざまな公共サービスを実行すると明かした。

　誰でも自由にメタバース内の「市長室」を訪問してオ・セフン市長のアバターと会話することができ、市長に意見や提案をして回答をもらうことができる。

　ソウル市の関係者は「オ・セフン市長が直接返答するわけではないが、市民が提案した意見はソウル市に連結され、部署別に検討される」と説明した。

　青少年メンタリング仮想相談室や120苦情チャット相談、書類発給、テキストスクエアなど「現実融合空間」も造成された。

　青少年メンタリングアバタとして「子ども王子」と「ミツバチ」が登場。対面相談に負担を感じる若者たちが、メタバース内で楽な気持ちで相談できるような環境をつくった。

　120苦情チャット相談は、個人の音量や発音などの違いで発生する音声相談の問題を改善するためにチャット相談として実施。さらに住民登録番号など7つの書類をいつでも、どこでも発給を受けることができる。

　また、テキストスクエアを訪問すると自動車税や資産税、所得税を先に計算、算出しチャットボットへのチャット相談を通して気になることを聞くことができる。

　「メタバース・ソウル」が世界で初めて公共の領域に広がったことで、海外からも関心が寄せられている。特に、米「TIME」は昨年、メタバース公共分野最高の発明に「メタバース・ソウル」を選んだ。

　これに「メタバース・ソウル」が仮想空間で新たな概念の公共サービス標準モデルとして地位を確立できるようにファースト・ムーバー（新たな分野を開拓する先導者）としての役割を果たすものと期待される。

　ソウル市はことし、不動産契約サービスもメタバースを通して可能になるように具現化する計画だ。2段階サービスを通して、災害訓練も可能になるように準備中だ。

　ただし、「メタバース・ソウル」のユーザーが10〜20代の若者世代に限定されており、”デジタル弱者”の疎外が加速するのではないかという懸念もある。

　ソウル市が最も悩んでいる分野のひとつとして、デジタル弱者にもより迅速なサービスを提供することができるように「イージーモード」も新たに準備する予定だ。

　オ・セフン市長は「メガバースは若い方々が日常で利用する疎通手段であり、年配の方々にとっては不慣れなものだと思う」としたうえで、「適応にも相当時間を要すると想像でき、その点が大きな問題だ」と懸念した。

　一方で「イージー（easy）バージョンが近日中に2段階として準備される。カカオトークも最初はそうだったように、利用していけば非常に便利なものだと判断され、利用者が増えるだろう」とし、「メタバースが未来の重要な疎通手段となり、大きな流れになるという話もあることから、いまから活用レベルを見てより簡単なバージョンにアップグレードしていく」と述べた。