韓国政府、健康保険計画を修正… 今年9月に対策を打ち出す

韓国政府が今後も健康保険を健全に運用するため、健康保険の改革に乗り出す。議論を本格的に始め、今年の9月には健康保険改革対策を出す計画だ。

　また、韓国政府では崩壊の危機に追い込まれた小児科診療など、必須医療を支援するための対策を今月中に用意する。その一方では医学部の定員拡充のために、医療界と話し合いを早急に始める。

　韓国保健福祉省は9日、このような内容の2023年主要業務推進計画をユン・ソギョル（尹錫悦）大統領に報告。同日発表した。

　同省はひとまず今月中に、健康保険財政の効率化を通じた持続可能性の向上対策を打ち出す。

　対策では磁気共鳴画像装置（MRI）・超音波など保障性の強化項目を再点検し、外国人の加入資格を整備する。また、過多利用者に対する管理も強める。あわせて、尹政権初の健康保険改革対策である「健康保険総合計画」がこれに加わる。

　チョ・ギュホン福祉相はこの日の業務報告後、会見で尹大統領の意見を紹介した。尹大統領は「貧富の格差なしに、医療を受けられるようにする健康保険制度が普遍福祉の代表的事例だ。全国民の普遍福祉システムになるためには科学的アプローチが必要」と話したという。

　健康保険改革対策と関連して、パク・ミンス（朴敏守）福祉省2次官は前日の会見で、「今月の研究用役から始め、関係専門家や利害団体などと十分に話し合いをする。9月の健康保険政策審議委員会で、最終案を発表する計画」と説明した。

　ただ、今回の改革案には、健康保険料の法定上限線を上方修正する内容は含まれないものとみられる。健康保険料は法律で所得の8%と規定されている。今年の健康保険料率は7.09%と、上限に近くなった。

　韓国政府は適正な医療の質と財政健全性を確保するため、事後補償、成果機関の差等補償など革新的な支払い制度を導入し、非給与管理も強化する。国民の生命に直結するため、需要減少や忌避などで危機を迎えている必須医療への支援も強化するという。

　韓国政府は今月中に、重症・応急・一次医療分野の小児診療支援強化方案などが盛り込まれた必須医療支援対策を出す。また、専攻医未達事態が続いている小児科に対して、児童病院の事後赤字補償、児童深層相談モデル事業などの支援策を補完する。今年下半期に、2段階として計画された診療環境・専門人材不足で適正治療が困難な分野を支援する必須医療支援追加対策も出す予定だ。