韓国軍が「核・大量破壊兵器対応本部」創設　対北抑止力を強化

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の核と大量破壊兵器（ＷＭＤ）の抑止・対応能力を強化するため、韓国軍は２日、合同参謀本部傘下に「核・ＷＭＤ対応本部」を創設した。　従来の核・ＷＭＤ対応センターに情報・作戦・戦力・戦闘発展機能を加えて新設した部署で、合同参謀本部では情報本部、作戦本部、戦略企画本部、軍事支援本部に続き５番目の本部となる。　核・ＷＭＤ対応本部は北朝鮮のミサイル発射の兆候を探知して先制攻撃するキルチェーン、発射されたミサイルを迎撃する韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）、北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行う大量反撃報復（ＫＭＰＲ）からなる「韓国型３軸体系」能力を発展させ、サイバー・電磁波・宇宙関連業務も担う。　合同参謀本部は、核・ＷＭＤ対応本部について「戦略指令部」の母体となる部隊であり、同本部の運営と検証を通じて韓国の戦略環境に最適化された戦略司令部の創設を推進する予定だと説明した。　　戦略指令部は韓国型３軸体系を統合し、「玄武」系列の弾道ミサイル、ステルス戦闘機、３０００トン級の潜水艦など戦略資産の作戦を指揮する見通しで、軍は早ければ来年にも同部創設を推進する計画だ。　金承謙（キム・スンギョム）合同参謀本部議長は核・ＷＭＤ対応本部に対し、北朝鮮の核・ミサイル脅威の抑止と対応に向けて軍の能力と体制の強化における中心的役割を担うよう呼び掛けた。　初代本部長に就任したパク・フソン陸軍少将は「北のいかなる核・ミサイルの脅威にも直ちに対応できる体制とともに、敵を圧倒できる対応能力を早期に備えるため粉骨砕身する」と述べた。