「もっと働きたい」青年就業者12万人…新型コロナ以前より「1.5万人」増加＝韓国

韓国では、就業時間が週36時間未満でもっと働くことを望む青年短期労働者数が、ことし12万人いることがわかった。これは、新型コロナウイルス感染症の発生以前の2019年より1万5000人多い数値である。

韓国統計庁の国家統計ポータル（KOSIS）と経済活動人口調査機関“マイクロデータ”によると、ことしの初めから先月まで15～29歳の「時間関連追加就業可能者」数は11万7000人であった。

「時間関連追加就業可能者」とは、調査週間に実際の就業時間が36時間未満で、さらに就業を希望し追加の就業が可能な人のことを指す。

このような人たちは、望んだ働き口を探せず短時間の労働にとどまっている「不完全就業者」だとも分析されている。

青年の「時間関連追加就業可能者」数は、新型コロナにより景気の寒波が襲った2020年1～11月には14万8000人まで増えたが、昨年同期間は14万6000人に減少している。

韓国開発研究院（KDI）のキム・ジヨン研究委員は「今仕事をしているが、もっと長い時間働くことのできる働き口を望んでいる人の数が増えたということだ」とし「今の働き口に満足できていない人が増えたという意味であるため、一種の否定的なシグナルだとみることができる」と語った。