韓国政府、「韓電法改正案」を再推進…電気料金の値上げが圧力要因

韓国の国会で、韓国電力（韓電）の社債（韓電債）発行限度を増やす「韓電法」の一部改正案が否決。そのため韓国政府では、関連法の改正を再推進することにした。同社の資金源が閉ざされた状況で、電力を安定的に供給するためには値上げが避けられないためだ。

　産業通商資源省のパク・イルジュン（朴一俊）第2次官は同日、韓電・南ソウル本部で企画財政省や金融委員会、韓電とともに、韓電の財務危機克服のために対策会議を開いた。

　朴氏は「韓電の財務危機が経済全般の危機に広がる恐れがあるだけに、汎政府レベルで危機克服に協力すべきだ」と強調した。

　韓国政府では韓電の流動性を確保するために、韓電法の改正が必須だと見て、今後臨時国会で法の改正を再推進する方針だ。

　また、電気料金正常化のロードマップを早期に樹立して国会に提示し、正常な社債発行が続けられるよう支援する計画だ。手形や銀行借入が円滑に行われるよう金融界の協力も求める。

　現行の制度上、韓電債の発行限度は資本金と積立金を加えた金額の2倍に制限される。しかし、現在営業赤字である韓電では、大規模な当期純損失が積立金に反映された場合、これ以上社債を発行できなくなる。

　これに対し韓国政府は、韓電の赤字を解消するために、韓電債の発行限度を最大6倍まで増やす内容の韓電法改正を推進した。しかし、前日の国会本会議で否決された。

　業界では韓電法の否決で電気料金と韓電債の金利が、引き上げの圧迫を受けることになるという観測も出ている。韓国政府は来年の電気料金引き上げに重点を置き、料金の単価を構成する項目の一つである基準燃料費から引き上げる案を検討している。

　債権市場の資金で相当部分を韓電債が吸い込む状況だ。韓電法の否決で韓電債の金利がさらに上がる場合、企業が資金調達に難航する恐れも提起されている。