「一時金2千万ウォン」の破格提示...サムスン電子が家電事業の人材補充

「サムスン電子」が生活家電事業部の人材を社内で補充するために、一時金2,000万ウォン(約210万円)支給など破格の条件を提示した。

業界によると7日、サムスン電子は社内掲示板にDX部門生活家電事業部の人材を募集することを伝えた。具体的な募集人数は分かっていない。

サムスン電子は生活家電事業部の人材募集のために、一時金2,000万ウォン(約210万円)支給という条件を掲げた。また、今後3年間の超過利益成果給(OPI)と目標達成奨励金(TAI)などインセンティブ支給時、現所属事業部署と生活家電事業部のうち高い金額を受け取ることができ、3年後に既存の事業部に復帰できるという条件も提示した。

今回の社内募集は人材競争力弱化の問題が継続していることが提起されたことで推進された。生活家電事業部は毎年2桁の売上増加を記録しているが、国内の人材が減少しながら、多様な経験と力量を備えた人材を確保することが目的であるというのがサムスン電子の説明だ。

同社の生活家電事業部は今年、洗濯機のガラスドア破損事故で問題となった。世界的な景気低迷によって消費が萎縮しながら、業績も悪化した。10月には生活家電事業部をけん引していたイ・ジェスン社長が突然辞任する出来事もあった。現在はハン・ジョンヒDX部門長副会長が生活家電事業部の部長を兼任している。