統計庁のマイクロデータを分析した結果によると、今年の第3四半期に韓国の4人世帯が支出した食費は月平均118万6510ウォン（約12万4000円）で、前年に比べて7.6%増加した。同じ期間の家計総支出の増加率（7.1%）より高くなった。
世帯の食費支出が大幅に増えたのは、外食費が急増した影響が大きい。項目別に見ると、食料品・非酒類飲料の購入費は58万262ウォン（約6万800円）で、前年に比べて4.9%減少した。しかし外食費は60万6248ウォン（約6万3000円）で、1年前よりも23.2%急増した。
食料品の引き上げに加えて新型コロナウィルスのソーシャルディスタンス措置の解除後、外食業の人材難も加勢し、第3四半期の外食物価上昇率が8%台に跳ね上がった影響が大きかった。第3四半期の消費者物価が5.9%上昇した中で、外食物価は8.7%も上昇した。月別に見ると、外食物価は7月に8.4%、8月に8.8%、9月に9.0%と上昇幅が拡大している。
このところは物価の上昇幅が鈍化しているが、外食費は高止まりしたままだ。先月の消費者物価は前年の同じ月に比べて5.0%上昇し、前の月（5.7%）に比べて上昇幅が縮小した。しかし外食物価は8.6%で依然として高い水準にとどまっている。
品目別では39の外食品目全てが上昇した。代表的な外食メニューであるジャージャー麺が1年間で13.3%上昇し、最も上昇幅が大きかった。次にキンパ（12.6%）、ラーメン（12.4%）、ハンバーガー（12.0%）、ヘジャンクク（11.8%）、トッポギ（11.7%）、カルグクス（11.0%）なども大幅に上昇した。
消費者の食に関する物価負担はさらに重くなることが懸念されている。先月の原油価格の上昇に端を発する乳製品価格の連鎖的な引き上げに加え、最近の高病原性インフルエンザの感染拡大により鶏卵価格も上昇し、食に関する物価を刺激する要因が山積しているためだ。
原油価格の引き上げを受け、11月17日からソウル牛乳協同組合は乳製品の価格を平均6%引き上げ、「メイル（毎日）乳業」と「ナミャン（南陽）乳業」は乳製品の価格をそれぞれ9.6%と8%引き上げた。 「hy(旧韓国ヤクルト)」は1日から発酵乳製品の価格を引き上げ、「トンソ（東西）食品」は15日からインスタントコーヒー製品の出庫価格を平均9.8%引き上げることを決めた。
冬になって高病原性インフルエンザの感染スピードが速くなり、不安心理が卵価格に影響を与えている。畜産物品質評価院によると、鶏卵30個あたりの価格は6738ウォン（約705円）で、1か月前に比べて2.8%値上がりした。企画財政部の関係者は「物価安定を最優先課題に設定し、総力を上げ対応を継続する」と述べた。
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