公正取引委員会、貨物連帯の現場調査できず…政治ストに反対の声も＝韓国

韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、韓国の公正取引委員会が2日、物流ストを続けている貨物連帯本部の建物を訪れ、現場調査に乗り出した。

　しかし、組合員の反対で建物に入れず、調査ができなかったという。今回の調査は同組合のストが公正取引法に違反していないか確かめるためのものだ。

　同委員会は午前10時ごろ、ソウル市内にある貨物連帯本部に調査官17人を派遣。先立って同委員会は先月29日、貨物連帯のストに対して、違法性があるか検討すると明らかにしていた。

　調査官らは組合員らの制止で建物に進入できなかったため、建物の外で労組側の弁護士に調査開始の公文書を渡したという。

　その後、調査官と組合員の対峙は午後まで続いた。同委員会と労組はこの日午後、数回にわたり現場調査の方法について協議したが、調査官の人数などに異見を見せ、調査ができなかった。

　同委員会では6日までに、貨物連帯のストに対して、公正取引法違反が適用できるか確かめるために、関連の資料と陳述を受ける予定だ。同委員会では、今後も組合側が建物の進入を妨害し続ける場合、貨物連帯に「調査妨害の疑い」を適用する案も検討する。

　労組側は「調査を受けると明らかにし続けてきた。しかし、建物に入居しているさまざまな組織と団体が同意しないため、建物の中で調査することが難しい。建物の中ではなく、建物の外で調査を受けるために、代案まで提示した」と説明している。

　貨物連帯のストに対しては、批判の声も高まっている。

　韓国経済新聞は2日付社説で、「市民の不便を人質にした非合理的なストについては、容認しないという共感が強くなっている」と、物流ストに対する韓国社会の雰囲気を紹介した。

　同日、ソウル経済新聞の社説では「政治ストはやめよう」という労組内部の声が大きくなっていると伝えた。

　とくに、MZ世代（10代から30代前半）の若い労組員らが執行部の強硬闘争にブレーキをかけたという。

　地下鉄ストの際にも、ソウル交通公社3労組の中で、2労組の若い職員が、「いったい誰のためのストなのか。企画ストではないか」とし、全国民主労働組合総連盟の介入に反発し、ストの勢いを弱めたと、同紙が伝えた。