日、 次世代原発の新設を推進…11年ぶりの政策転換＝韓国報道

日本政府が次世代原発の開発・建設を推進することに方向を定めた。廃炉が決まっていた従来の原発を修理して使い、最大運転期間（60年）も緩和する。

　29日付の日本経済新聞によると、日本経済産業省はこうした原子力政策の行動計画案に「安全性の確保を大前提とし、次世代革新原子炉の開発・建設を進めていく」と明記し、専門家会議に提示した。

　経済産業省は今回の計画案で廃炉が決まった原発の再建築を対象に、次世代原発の開発・新設を推進し、脱炭素と安定的な電力供給を共に目指すことにした。

　原発の活用度を高めるため、最長60年までとされていた原発の運転期間も、安全点検などのために止まった期間を除き、事実上寿命を60年以上に延ばすことにした。

　このような案は8月、日本の岸田首相が「次世代型革新炉の開発・建設など政治的判断が必要な項目が提示されたが、色々な方案に対して年末に具体的な結論を出せるよう検討を加速してほしい」と指示してから3か月ぶりに出された。この案は年末に最終確定する。