韓国電力、債権の発行限度引き上げ…改正案が国会に上程

コメント

2022/11/22 07:45配信
Copyright(C) herald wowkorea.jp 104

全1枚

韓国電力公社(韓電)の債権発行限度引き上げを目的とした韓国電力公社法(韓電法)の一部改正案が、国会に上程された。

 イ・チャンヤン(李昌洋)産業通商資源相は21日、国会で開かれた産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の全体会議で、「韓電が来年3月の決算で、韓電法に違反する可能性が出ている。そうなれば市場では韓電債(韓国電力の債権)に対する魅力を失うだけでなく、公企業の持続可能性と破産可能性に対して、相当な憂慮が生じるだろう」とし、法改正の推進理由を明らかにした。

 韓電債は資本金と積立金を加えた金額の2倍まで認められている。しかし、債権の発行は限度額に近づいているため、来年3月の決算以降に発行できる額が少なく、その後社債を発行すれば韓電法に違反する可能性がある。韓電が今年30兆ウォン(約3兆円)を超える過去最大の営業赤字を記録するものと予想されるだけに、大規模な当期純損失が積立金に反映されれば、現行の韓電法上、社債をさらに発行するのが難しい状況だ。

 同日、韓電法の一部改正案が国会に上程された後、法案審査小委員会に回付された。韓電法改正案は計3件。韓電債発行額限度を韓電の資本金と積立金を加えた金額の5倍、8倍、10倍まで引き上げる案がそれぞれ話し合われる予定だ。

 韓電は最近、都市銀行から運営資金を借り入れるため、1次入札を実施した。この入札でハナ銀行から6000億ウォン(約626億円)を借りることにしたという。韓電は年内の追加入札で、約2兆ウォン(約2090億円)を市中銀行の融資でまかなう計画だ。


コメント数ランキング コメント






この記事が気に入ったら