APECに集った閣僚たちが共同声明…「ウクライナ戦争を糾弾」

APEC（アジア太平洋経済協力）の外交・通商閣僚たちは、ロシアのウクライナ侵攻を糾弾する内容を盛り込んだ共同声明を18日発表した。

タイのバンコクで開かれたAPEC外相・通商合同閣僚会議（AMM）に出席した閣僚たちは、共同声明を通じて「大多数の加盟国たちは、ウクライナで起きている戦争を強く糾弾する」と伝えた。

つづけて「この戦争は人間にとてつもない苦痛を引き起こし、成長の低下・インフレの増加・供給網の崩壊・食糧およびエネルギー価格の上昇・金融安定の危険上昇などにより、世界経済の脆弱性をより悪化させる結果を生んだ」と指摘した。

ただ「ウクライナ戦争に関して、一部において別の見方と評価もあった」と付け加えた。

また閣僚たちは声明で「自由で開放的かつ公正・透明であり、包容的で予測可能な貿易および投資の環境づくりのための努力を続けていく」と決意した。

さらに気候・環境、持続可能な貿易・投資などを扱った「バンコク目標」への支持を伝え、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）論議の活性化にも歓迎の意を表した。

閣僚たちは先月の会議で、ロシアのウクライナ侵攻において異見が生じ、共同声明を採択することができなかった。

今回も「共同声明の発表は難しい」という見方が大方であったが、G20首脳宣言文のように反対意見も追加して折衷する方法で接点を見いだした。