日本メディア、日韓首脳会談開催も一斉に「元徴用工問題の解決は不透明」と報道

日韓首脳会談で両国が最大の懸案である元徴用工問題の解決について議論したものの、具体的な内容は出されなかったと、日本のメディアが一斉に報道した。

韓国大統領室によると、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領と岸田文雄首相は13日（現地時間）、カンボジアのプノンペンで約45分間の首脳会談を行った。両国の首脳は最近の北朝鮮による相次ぐミサイル挑発について、朝鮮半島はもちろん東北アジアおよび国際社会の平和と安定を脅かす深刻で重大な挑発行為として強く糾弾した。

さらに日本政府は報道資料を通じ、「両首脳は元徴用工問題と関連し懸案の早期解決を図ることで改めて一致した」と明らかにした。

これと関連し、保守系の産経新聞は13日の報道で、「両国の最大の懸案である元徴用工賠償問題の解決策などについては、具体的な提示がなかった」と指摘した。

また、「韓国野党と野党支持者らは元徴用工賠償問題の早期解決のため日本との協議を急ぐ尹政府に、『日本に片思いしている』などと強く反発しているだけに、事態の打開に向けた韓国内の調整は停滞しており時間がかかるものとみられる」と否定的な見方をしている。

さらに、「韓国政府が解決案に対し強く反発する『訴訟原告』（元徴用工）らを説得できるかどうかも不透明」とし、「就任から半年が過ぎた尹大統領の支持率は30%と、イ・ミョンバク（李明博）元大統領の在任当時に次ぎ過去2番目に低い」と指摘した。

朝日新聞も、「韓国内で理解を得るには日本企業も『寄付』などの名目で財団に拠出するのが最低条件だとしてきたものの、日本側が難色を示し解決の見通しは立たずにいる」と分析した。

日本経済新聞は、「日韓関係の消息筋によると、日本政府は懸案解決に対する尹政権の努力を支持するという意向を韓国側に伝えた」とし、「ただ、（元徴用工訴訟の）原告や市民団体の反対は根深い。尹政権の支持率は30%前後に低迷し、野党の反発により政策を推進する力が落ちている」と伝えた。