1人当たりの公教育費、初・中等教育はOECD平均超えるも高等教育は下回る＝韓国

韓国で、初・中等教育の児童・生徒1人当たりの公教育費は経済協力開発機構(OECD)の平均を大きく上回ったが、高等教育は平均にも及ばないことが分かった。

韓国教育部(日本の文部科学省に相当)と韓国教育開発院は3日、OECDが公開した「OECD教育指標2022」の主要内容を分析した結果、このような結果が出たと明らかにした。OECDは毎年、加盟国の教育政策樹立・教育関連研究の基礎資料として活用できるように、教育全般に関する国際比較資料を提供している。

調査の結果、2019年における韓国の初等教育で児童1人当たりの公教育費は購買力評価為替レート(PPP)基準で1万3,341ドル(約190万円)となり、OECD平均である9,923ドル(約140万円)に比べて約3,418ドル(約50万円、25.6%)多かった。また、中等教育は1万7,078ドル(約250万円)となり、OECD平均の1万1,400ドル(約170万円)に比べて5,678ドル(約80万円、33.2%)多かった。初・中等教育の場合、2018年に比べてそれぞれ6%(807ドル、約10万円)、14%(2,100ドル、約30万円)増加した。

しかし、高等教育はOECDの平均に及ばなかった。むしろ2018年に比べて0.02%(2ドル、約300円)減少した数値だった。2019年における高等教育の1人当たりの公教育費の支出額は1万1,287ドル(約160万円)となり、OECD平均の1万7,559ドル(約250万円)に比べて6,272ドル(約90万円、35.7%)少なかった。

専門家らは初・中等教育に比べて不十分な高等教育に対する投資を増やすべきだと主張した。中央大学教育学科のキム・イギョン教授は、「問題は初・中等教育より少ない高等教育に対する公教育費の大部分も国家奨学金である」とし「政府が高等教育に果敢に投資して教授の質、施設条件などを改善すべきだ」と述べた。