高齢化社会、老いていく大韓民国「高齢者も社会も変わらなければならない」

大韓民国が超高齢化社会の入り口に突入し、高齢者も社会適応のために苦闘している。新しい技術への適応、経済活動など、生活に積極性を与える高齢者が増えている。

2日、韓国統計庁が発表した「2022年高齢者統計」によると、ことし65歳以上の高齢人口が、初めて900万人を超えた。統計庁はこのような傾向であれば、2025年には高齢人口が全体の20%を超える超高齢社会に入るだろうと見た。

こうした中、65歳以上の高齢人口のうち65%は、直接生活費をまかなわなければならない境遇だ。10年前の調査時より13.4%ポイント増加した数値だ。働くことを望む65～79歳の高齢者は54.7%に達した。逆に、子や親が扶養してくれることを期待する高齢者は、過去10年間で38.3%から27.3%に減少した。

高齢者は速いペースで発展する社会に適応するために苦闘している。まずは経済力を持つことだ。先月29日、ソウル市ヨンドゥンポ（永登浦）区で「児童安全パトロール」の蛍光色のベストを着て、学校周辺をパトロールしていた70代A氏は「学生の下校時間前後に学校周辺を回りながらパトロールをする」とし「お小遣い稼ぎのようなことだが、雇用先のない高齢者がこの仕事をするために殺到している」と伝えた。イ某氏（85）は「自宅で直接石鹸などを作り販売し始めたが、口コミがあちこちに広がり、連絡が来る」とし「手先を生かしてお金を稼いでもいい」と述べた。

しかしA氏は「高齢者の雇用を減らすというが、来年もこの仕事をできるかはわからない」とため息をついた。政府は、国会に提出した来年度予算編成案で、来年は全国的に公共型高齢者雇用を本年より縮小すると報告した。

専門家は、社会システムが生み出した高齢者雇用を通じて、彼らが自然に社会に参加できるようにしなければならないと強調した。イファ（梨花）女子大学社会福祉学科チョン・スンドル教授は「高齢者がパートタイムの仕事などを通じて、社会に持続的に参加させる方向で社会が進むべきだ」とし、「政府が税金で作った仕事ではなく、民間など社会システムで高齢者の仕事が発生することが望ましい」と説明した。続いて「高齢者も扶養される立場ではなく、独立して社会に寄与できる役割を果たすよう、自ら老後を作らなければならない」と付け加えた。