6年ぶりに金融労組がストライキ…賃金引き上げ要求に批判の声も＝韓国

韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、6年ぶりに断行された主要銀行のストライキへの参加率が、全体で9.4%水準にとどまったことが分かった。国民銀行や新韓銀行など、5つの都市銀行では、参加率が0.8%で1%以下。しかし、本店の釜山移転問題を巡り労使の葛藤が続く産業銀行など、政策銀行の労組は参加率が40～80%台と高かった。

　韓国金融監督院によると、16日午前10時30分時点で17の銀行（インターネット銀行を除く）のスト参加者数は9807人で、全職員対比スト参加率は9.4%。全体組合員での参加率は13.6%にとどまった。

　とくにこの日のストライキは、政策銀行労組のストライキ参加率が高かったという。金融監督院は「産業銀行、企業銀行などのストライキ参加率が都市銀行に比べ高かった」と述べた。

　釜山への移転を巡り労使が葛藤する産業銀行の場合、全職員約3400人の中で1600人がストライキに参加した。全体労組員（約2100人）では、スト参加率が76.2%に上る。

　政策銀行とは異なり、都市銀行のストライキ参加率は1%を下回り、ストライキの動きは弱かった。

　A銀行の場合、労働組合幹部を中心に約100人だけが参加したという。この銀行関係者は「全職員ではない労組員を基準に参加率が1%以内だ。現在、営業の支障はない」と答えた。

　このような金融労組のストライキに批判の声も続いている。

　ソウル新聞17日付の社説では、「億ウォン台の年俸を持つ金融労組の賃金スト、誰が共感するだろうか」と批判した。

　労組は生まれつき労組員の利益と権利を保障する組織だが、社会的な責任からも自由ではない。民間企業も社会的責任が求められる時代だ。とくに銀行は通貨危機で、公的資金が投入され起死回生した。

　同紙は「多くの人が上がり続ける金利に苦しんでいる。廉恥のある集団なら、史上最大の利益をコロナで崖っぷちに追い込まれた脆弱（ぜいじゃく）層に対して、どのように活用するか考えるべきだ」と指摘した。