中小ベンチャー企業省、公正取引委員会に大宇造船の告発を要請…「納品業者の図面流用で」＝韓国

韓国の中小ベンチャー企業省は公正取引委員会に対して、テウ（大宇）造船海洋が以前の納品業者が使っていた図面を新しい納品業者に提供するなど、下請け法に違反したとして、同社を告発するよう要請することにした。

　同省は16日、「第19次義務告発要請審議委員会」を開き、このような決定を下したと明らかにした。

　同省は下請け法や公正取引法などに違反したものの、公正取引委員会が検察に告発しなかった事件に対して、中小企業に及ぼした被害や社会的波及効果などを考慮し、公正取引委員会に告発を要求できる。

　同省が告発を求めれば、同委員会は義務的に検察に告発しなければならない。

　同省は大宇造船海洋が技術資料を流用するなど下請け法に違反し、中小企業に被害を与えたと判断した。

　同省によると、大宇造船海洋は2018年5月、これまで納品していた船舶用照明器具業者の製作図面27個と新しい納品業者の製作図面を比較。その後に違いを確かめて、新しい納品業者が以前の納品業者が作成した製作図面を土台に、図面を修正できるようにした。

　同社は2019年4月、以前の納品業者が使っていた製作図面を新しい納品業者に2回渡したという。

　また、2016年1月から2018年12月までは、92の納品業者に対し、計617件の技術資料を要求。しかし、あらかじめ要求目的や権利帰属関係等が分かる法定書面を交付しなかったり、わざと交付を遅らせたりした。

　これに対し昨年12月、同委員会は大宇造船海洋に再発防止命令を下し、課徴金6億5千200万ウォンを賦課した。

　同省関係者は「技術資料の流用行為は、中小企業が努力した結果物を奪い、技術革新を大きく阻害。該当中小企業に莫大な損害を招く恐れがある重大な不公正取引行為だ。そのため大宇造船海洋に対する告発を公正取引委員会に要請することにした」と説明した。