元徴用工への賠償問題に「外交的解決」の時間を与えた韓国最高裁

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2022/09/05 16:34配信
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韓国大法院(最高裁)は、元徴用工への賠償のための日本企業の韓国内資産売却(現金化)手続きに関する最終決定を下さず、韓国政府が「外交的解決」をするための時間を確保するようにした。韓国大統領室は解決法づくりの期限を「1~2か月以内」と踏み、日韓首脳会談も調整している。

「元徴用工への賠償解決法」を模索している官民協議会に、元徴用工支援団体や法律代理人が参加していないことから、韓国政府は多様な経路を通じて元徴用工側の意見を傾聴する努力を続け、パク・チン(朴振)外相も今月2日、元徴用工2人の自宅を訪れた。

韓国政府は解決法づくりとともに、日本と本格的な協議を進める予定である。三菱重工業の商標権・特許権の特別現金化命令に関し審議中であった大法院の主審キム・ジェヒョン大法官(最高裁判事)が結論を出さないまま2日に退任したことで、日韓関係における最悪のシナリオとされる「現金化手続き」は時間的な余裕が生じることになった。米ハワイで日米韓安保トップ協議を終え帰国したキム・ソンハン(金聖翰)国家安保室長は2日「今後1~2か月ほど集中的に努力すれば、何か解決法が導き出されるのではないかと期待している」と語っている。

韓国大統領室は最終的に、日韓両首脳が「政府案」を発表する方向で準備している。キム室長は「今後国連をはじめとした多国間会議をきっかけとして、またその前後に必要なら両首脳が会って、解決法を具体的に明らかにする機会があるものと考える」と語った。

相手国を訪問するより負担の少ない多国間会議をきっかけとして、日韓両首脳が会う方法がまずあげられる。最も近いうちに日韓両首脳が出席する可能性があるのは国連総会である。

ただ韓国政府が講じた解決法が、2018年に大法院が「元徴用工たちに日本企業が賠償金を支給せよ」という判決を下した主旨と元徴用工たちの意思が十分反映されたものとなるかが「カギ」である。

日本は「1965年の日韓請求権協定締結により問題は解決した」という主張を続ける中、韓国では国民の同意を得なければならないことも大きな宿題である。日本側にも「誠意のある呼応」を求めているが、現在まで日本側は前向きな態度を示していない。

キム大法官は退任の辞で「立法により解決しなければならない全ての問題を、司法府が乗り出して解決しようとしてはならず、そのようにすることもできない」と語った。


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