国籍法改正案通過...複数国籍者は軍隊に行かなくても国籍放棄可能＝韓国

今後正当な理由がある場合、先天的な複数国籍者らが期限に関係なく、韓国国籍を放棄して、兵役義務を履行しなくてもよくなる。

国会本会議で1日、このような内容の国籍法改正案が在席議員257人のうち賛成254人、棄権3人で可決された。

今回の改正案立法は、2020年に憲法裁判所が国籍法の一部条項に「不合致」判決を下しながら成し遂げられた。

既存の法案では、男性の同胞が18歳になった後、3か月以内に国籍を選択しなければ、兵役義務履行の公平性のために国籍放棄を制限した。当時、憲法裁判所は2022年9月30日までに代替立法を条件に不合致判決を下した。

改正案には、先天的な複数国籍者らの韓国国籍放棄申告期限を延長することができる内容が盛り込まれた。

これまでは国籍選択期間の機会を逃せば、韓国に帰って入隊したり、兵役義務が解消される満38歳まで20年間にわたって韓国国籍を放棄できなかったが、今後は「正当な理由」がある場合、いつでも韓国国籍を放棄できるようになった。国籍を放棄すれば、兵役義務を履行しなくてもよい。

国籍法で規定した「正当な理由」は複数国籍によって外国で職業選択に制限や不利益がある場合が含まれた。特に、先天的な複数国籍者らは△外国で出生して継続して外国に主な生活根拠を置いていたり、△韓国で出生しても、6歳未満のときに外国に移住した場合として明示した。

これまで米国の韓人会などでは、連邦公務員任用、米軍入隊、米軍士官学校入学などの過程で、複数国籍者が不利益を受ける場合が多い上に、期限を逃すと20年間にわたって国籍放棄を制限することは行き過ぎであるという声を上げてきた。

ただし、改正案には兵役義務履行の公平性に反する事案については、法務部(日本の法務省に相当)長官が国籍放棄許可を拒否できるようにする裁量権についての内容も盛り込まれた。兵役資源の需給が円滑でない状況で、複数国籍者らが兵役義務を故意的に回避するために国籍を放棄する場合に備えたものと解釈される。

国籍法改正案は来月1日から施行される。