疾病管理庁によると、予防接種被害補償専門委員会は16日、第15回補償委員会を開き、頻発月経、過多月経などの異常子宮出血を‘関連があると疑われる疾患’に追加することを決めた。11日、大韓民国医学ハンリムウォン(翰林院)のコロナワクチン安全性委員会が頻発月経および出血、異常子宮出血の発生リスクはコロナの予防接種以降、統計的に有意に高い因果関係があることを受け入れる水準だと発表したことによる後続措置である。
今回の決定でコロナワクチン接種後、異常子宮出血のある人は1人当たり医療費最大5000万ウォン(約511万円)の支援を受けることができるようになる。
ただし、専門委員会はコロナワクチン接種と当該症状の因果関係を完全に認めてはいない。
今回、異常子宮出血の症状が追加された‘関連があると疑われる疾患’は、コロナワクチンとの関連性は疑われるものの、根拠資料の不十分により因果性が認められにくい場合に該当する。これには脳静脈洞血栓症、ギラン・バレー症候群、特発性血小板減少性紫斑病(ITP)、顔面神経麻痺など、12の副反応が含まれていた。
これに先立ち、心筋炎・心嚢炎なども関連があると疑われる疾患に分類されたが、さらなる研究結果によって因果性認定疾患に再分類されたことがある。
コロナ予防接種被害補償支援センターは、これまでの被害補償申請者は対象者を把握した後、後日に個別案内する予定だ。未申請者は副反応を申告した後、被接種者本人または保護者が医務記録などの個人書類を用意し、管轄保健所に補償申請をしなければならない。その後、疫学調査などの審議を通じて因果性の有無を確認した後、支援事業の対象者であるかが決定される。
センターは「コロナワクチン接種ではない他の原因が明らかになったり、接種後の症状発生期間でない場合など、疫学調査の結果によって因果性がないと判断されれば、支援対象にならない可能性がある」と説明した。
コロナワクチン接種の開始後、女性の間でワクチンの副作用として頻発月経などの不正出血が現れるという声が出た。昨年9月には、このような月経障害をコロナワクチンの副作用と認めてほしいという国民請願文が掲載され、5万人近い同意を得た。
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