日韓国民の多くは「両国関係改善のため政府の努力が必要」＝韓国報道

日本と韓国の国民の多くは「両国の関係改善が必要で、政府が積極的に関係改善に乗り出すことを願っている」という調査結果が公開された。ただ歴史問題においては、依然として両国間に異見があることがわかった。

韓国の全国経済人連合会は11日「韓国および日本に住んでいる満18歳以上の成人1632人を対象に、“日韓国民認識調査”を実施した」と明らかにした。

日韓関係改善のための両国政府の努力について「努力すべきだ」という意見は韓国85.8%・日本67.6%で、ともに半数を超えた。また韓国の新政府発足以降、日韓関係の変化の展望について「改善されるだろう」という回答は韓国で51.0%と半数を超えた。日本は33.4%であった。

「日韓関係が改善されれば、両国の経済発展に役立つだろう」という回答は、共に半数を超えた。韓国の81%と日本の63%は「日韓関係が改善されれば、相互経済発展に役立つだろう」と展望した。関係改善方案については「首脳会談の早期開催」「民間交流の拡大」が必要だという回答が多かった。

「日韓首脳会談の早期開催が、両国関係に肯定的影響を与えるだろう」という回答は、韓国で50.4%・日本で43.8%と集計された。「民間交流の拡大が両国関係改善に役立つだろう」という回答も、韓国で80.6%・日本で58.8%であった。

「日韓関係改善のため、過去と未来のうち優先し考慮すべき価値」については、韓国の53.3%と日本の88.3%が「未来」を選択した。

ただ歴史問題に関しては、両国民間に認識の差があった。韓国の場合「日韓関係において未来を追求すべきだが、歴史問題の解決が伴わなければならない」という意見が51.1%と最も多かった。つづいて「歴史問題が解決されてこそ、未来を考えることができる」「未来志向的関係のため、過去よりも未来に重点を置くべきだ」という意見は、それぞれ27.6%と21.3%であった。

一方日本の場合「すでに謝罪をしたため、さらなる謝罪をする必要はない」という意見が60.8%と最も多かった。つづいて「歴史問題解決のため謝罪が必要だが、韓国政権は交代するたび謝罪を要求するのは自制すべきだ」という意見が32.4%と集計された。「未来志向的関係のため、ドイツの首相によるナチスに関する謝罪事例のように、さらなる謝罪をすべきだ」という意見は6.8%にすぎなかった。

全国経済人連合会のキム・ボンマン国際本部長は「韓日両国民は認識の差こそあるが、両国関係改善の必要性とそのための政府の努力の重要性に対する共感がある」とし「このような国民意識を基に、両国関係改善のため相手国への訪問時のビザ免除など、相互の民間交流増大のため一層努力しなければならない」と強調した。