チョン・ヘウォン の最新ニュースまとめ
◇日本の株式型ファンドの収益率・設定額ともに“良好”
今月28日、韓国の金融情報会社である「エフエヌガイド」（FnGuide）によると、海外株式型ファンドの設定額は1か月間で874億ウォン（約89億5400万円）減少した。この渦中でも日本の株式型ファンドだけが同期間で1182億ウォン（約121億980万円）増加し、最近3か月間でも1336億ウォン（約136億8700万円）が純流入した。
日本の株式型ファンドの収益率は、海外の株式型平均値（1.88%）を上回っている。日本の株式型ファンドの1か月間の収益率は5.26%で、全体平均を大幅に上回った。同期間での中国の株式型ファンドの収益率がマイナス3.27%を記録したこととも対比される。3か月間の収益率も平均（1.65%）より高い3.17%を記録した。
商品別に見ると、1か月間での韓国投資信託運用の「韓国投資KINDEX 日本レバレッジ証券 上場指数投資信託（株式―再間接派生型）（H）」はエフエヌガイドの集計基準で9.76%と、最も優秀な収益率を記録した。韓国・未来アセット資産運用の「未来アセットTIGER 日本ヘルスケア証券 上場指数投資信託（株式―派生型）（合成）」と韓国・ハンファ資産運用の「ハンファ ジャパンコア証券投資信託1[株式]種類A」の収益率もそれぞれ6.95%、6.70%と続いた。
設定額が最も多く増えた商品は韓国・サムスン資産運用の「サムスン 日本インデックス証券者投資信託H[株式]」で、最近1か月間に1億8000万ウォン（約1800万円）程度が増えた。この1年に範囲を広げてみると設定額が24億6200万ウォン（約2億5200万円）以上増加し、これは2位の「韓国投資 日本革新企業証券投資信託（株式）（モ）」（3億8100万ウォン、約3900万円）よりも5倍以上の規模だ。
◇歴代級の円安でも打撃を受けない日本の証券市場、「下半期の円高圧力を懸念」
日本銀行が現行の大規模金融緩和策に固執したことで円安が広がっているが、日本の証券市場は大きく打撃を受けていない様子だ。今年、1ドル115円台でスタートした円相場は今月14日の取引中に139円台を突破し、24年ぶりの最高値を記録した。今年6月の1か月間でKOSPI（韓国総合株価指数）は12.27%下落したが、同期間における日経平均株価の下落率は3.88%にとどまった。
この状況で、日本ではすでにインフレが頂点に達したという展望も出ている。ウォールストリートジャーナル（WSJ）は今月26日に「国際原油価格が安定し、消費者が価格上昇に抵抗したことによって、（インフレ）頂点の暫定的な兆候を見せている」と評価した。
証券街では日本が相対的にインフレの圧迫から自由なおかげで、日本企業もグローバル下落場でも堅調な成果を出すことができたという声が出ている。あるファンドマネジャーは「新型コロナによる国境封鎖の緩和と共に消費回復のための各種浮揚策が提示され、政策が緊縮ではなく景気浮揚に流れ、日本企業が良い成果を見せた」として、「下半期にも円安が目立つと予想され、日本企業の海外輸出実績回復傾向が続くだろう」と見通した。
サムスン資産運用のチョン・ヘウォン マネジャーも「日本の証券市場が現在平均よりも低いバリュエーションで上昇余力が依然として残っており、かつドル安は難しいだけに、円安基調も当分続くだろう」とし、日本株式型ファンドの収益率が下半期にも堅調な結果を出し続けると見通した。ただし、「下半期から来年初めに近づくほど円高の圧力が高まる恐れがあるという点に留意しなければならない」と付け加えた。この場合、日本の輸出企業に負担として作用する恐れがあり、海外輸出実績の回復傾向にブレーキがかかる恐れがあるという懸念だ。
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