韓国・教育部が小学校への入学年齢を現在の満6歳から満5歳に1年前倒す内容の学制改編を推進する。小学校に入学した直後に学力格差が生じないように義務教育の開始時期を繰り上げるという意味を持っている。ただし、△小学校6年、△中学校3年、△高校3年など現行の授業年限はそのまま維持される。
韓国教育部は29日（きょう）、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領への業務報告でこのような内容の学制改編案を報告した。
現行の小学校入学年齢は満6歳だ。2008学年度から適用された韓国の『小・中等教育法』では、「すべての国民は子どもまたは児童が満6歳に達した日が含まれる年の翌年の3月1日にその子供または児童を小学校に入学させなければならない」と規定している。ここでの6歳は満年齢となる。
例えば、今年3月に小学校に入学した小学1年生の生徒たちは2015年1月1日から12月31日までの出生者だ。2021年に満6歳になったため、“満6歳に達した日が含まれる年の翌年の3月1日”が就学時期として規定されている。このような就学年齢を1年前倒しにするという意味だ。
韓国教育部がこのような学制改編を推進しようとする理由は、学生間の学習格差のためだ。小学校入学前には義務教育課程が適用されないため、幼稚園への通学などによって、小学校入学以後の学習格差が生じることがある。出発地点で発生した学習格差が累積すれば、後の大学入試にまで影響を及ぼすことになる。これが韓国教育部が小学校への入学時期を1年前倒してスタートラインでの学習格差を最小化しようとする理由だ。韓国教育部によると、就学年齢調整の最初の対象は2018～2019年3月生まれになる見通しだ。
韓国教育部の関係者は「小学校に入学する生徒間に学習格差が発生している」とし、「早期に国家が介入し、スタートラインから学習格差が生じないよう支援する」と話した。韓国教育部は今後発足する国家教育委員会を通して、このような学制改編方案を議論する。来月中に学制改編タスクフォースを構成した後、下半期中に試案をまとめる予定だ。
新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）のパンデミック（大流行）を経て深化した学力格差の解消案としては、コンピューター基盤の学業成就度の自律評価を提示した。希望する学校・学級の申請を受けて学業成就度評価を進め、生徒・教師・保護者に成就水準を提供する予定だ。評価対象は今年の小6・中3・高2から2023年には小5～6・中3・高1～2、2024年には小3から高2に拡大する。評価を通して明らかになった基礎学力の未達学生に対しては放課後に小規模での教科補習や教育学部の学生による指導などを通して学習を支援する。
大統領選挙公約である「幼保（幼稚園・保育園）の統合」は予定通り推進する。幼保統合とは、現在、韓国教育部が受け持っている幼児教育（幼稚園）と保健福祉部管轄の保育（保育園）業務を統合するということだ。未就学児が幼稚園に通っても保育園に通っても均一な教育を受けられるようにしようという意図だ。パク・スンエ副総理兼教育部長官は「幼稚園、保育園共に質の高い教育や保育を施すことができるようサービス格差を緩和する」とし、「0～2歳に対しても教育支援の強化方案を検討する」と話した。
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