日本、6月の消費者物価上昇率2.2%「3か月連続2%↑」＝韓国報道

日本の6月の物価上昇率が2.2%を記録、3か月連続で2%を上回った。

22日、日本経済新聞などによると、総務省はこの日、日本の6月消費者物価指数（CPI）が前年同月比2.2%（新鮮食品を除く）上昇したと発表した。日本のCPIは、今月まで10か月連続上昇した。

日本経済新聞は、消費税増税の影響があった2015年3月以降、7年3か月ぶりに最も高い上昇率を記録したものと説明した。消費税増税の影響を除けば、2008年9月以降、13年9か月ぶりの最高値だ。

国際エネルギー、原材料、食料品価格が大きく上がっている状況に円安まで重なり、輸入物価が急騰、全体の物価を引き上げたものとみられる。

実際、エネルギー物価が前年同月比16.5%上昇した。4月（19.1%）、5月（17.1%）に続き上昇率は低くなる傾向だが、依然として高い。電気料（18%）、都市ガス料（21.9%）も前月より上昇幅を高めた。しかし、ガソリン（12.2%）の上昇幅は、補助金支援などの影響により減少した。

新鮮食品を除いた食料品の物価上昇率は3.2%で、2015年3月（3.8%）以降、最高値を記録した。エアコンなど家電製品も、世界的な半導体不足などにより7.5%を超えた。一方、携帯電話通信費は前年同月比22.5%急落した。

日本のCPIは、今月まで3か月連続で日本銀行（BOJ）の物価目標（2%）を上回ったが、日本銀行は低金利・金融緩和政策を固守している。

インフレ圧迫が継続的に高まっているが、エネルギー・食料品輸入物価上昇に伴う一時的現象というのが日本銀行の判断だ。実際、新鮮食品とエネルギーを除いた6月のCPIは、前年同月比1%上昇にとどまった。

これに日本銀行は、前日通貨政策会議を終えた後、基準金利を凍結し、金融緩和政策基調も維持することにした。短期金利-0.1%、長期金利の10年国債金利は0%に誘導する金利操作を持続することにした。日本の通貨政策は2016年1月以降6年半の間、変動がない状態だ。

一方、新鮮食品まで含む総合CPIは6月に2.4%を記録した。これも10か月連続上昇したことにより、家計負担の懸念を高めているという指摘だ。