来月末「新型コロナ後遺症」大規模調査研究事業に着手＝韓国

韓国政府は新型コロナウイルス感染症による後遺症、別名「ロングコビッド」管理対策を用意するため、8月末に大規模調査研究事業に着手すると21日、発表した。

　疾病管理庁国立保健研究員によると現在、主管研究機関選定のための研究課題公告が完了し、選定評価など関連手続きを進めている。8月末、協約締結を通じて研究に着手する方針だ。

　今回、国内慢性新型コロナウイルス症候群（後遺症）調査研究事業は、小児・青少年を含む大規模後遺症患者群（コホート）に対する長短期観察および深層調査研究である。臨床対象者群の様相、原因メカニズムの究明、治療ガイドライン作り研究などを進める予定だ。

　これに先立ち、政府の依頼でテグ（大邱）地域の新型コロナウイルス感染者を対象に、後遺症の有無を調査した研究によると、来院患者170人のうち129人（75.9%）が新型コロナウイルス感染後12か月まで1つ以上の後遺症の症状が発生した。完治者130人のうち80%が完治後も肺炎の症状を見せたという研究もある。嗅覚・味覚の異常や記憶減退、うつなど精神的な被害を訴えたり、呼吸困難の症状が現れた高齢患者も多かった。

　感染後19か月まで披露、運動時の呼吸困難などの症状が観察されたとの報告もある。政府は体系的な調査研究とともに傷病コードなど後遺症治療のための基準を作る計画だ。研究院は「今回の研究を通じて、治療および管理のための体系的な科学的根拠を迅速に確保し、情報を提供できるよう努力する」と明らかにした。