中国、住宅価格10か月連続下落、政府の住宅政策進む

中国政府の浮揚策にも住宅価格が10か月連続下落傾向を続けている。

15日、ブルームバーグ通信は中国国家統計局の70大都市住宅価格資料を引用し、中国の6月の住宅価格が前月より0.1%下がり、10か月連続下落を記録したと報じた。 下落幅は前月の0.17%より小幅縮小した。

6月の住宅販売規模も11か月連続減少し、1990年代後半以降最長の下落傾向だ。不動産部門への投資も減少し、 1~6月の中国内不動産投資増加率はマイナス5.4%で、1~5月のマイナス4.0%より減少幅を拡大した。

最近、中国政府は住宅景気のてこ入れに向け、不動産活性化政策を実施している。年明けから中国の200以上の都市は不動産関連融資を拡大し、住宅担保融資比率を上方修正し、地域別住宅購入資格制限緩和など多様な対策を打ち出した。

ブルームバーグ通信は「中国人は住宅価格が下がることを憂慮して追加購買を自制している傾向が強く、当局の支援政策も不動産景気がなかなか回復できずにいる」と報道した。

恒大集団など大型不動産企業の債務不履行事態を見た中国人が、代金を入金しても工事が中断され被害を受けることを憂慮している点も住宅市場鈍化の理由に挙げられる。

一方では、不動産開発プロジェクトが座礁し、住宅を予定通りに引き渡されなかった被害者らが、集団で住宅ローンの返済を拒否する事態が広がっている。