カカオとカカオモビリティ労組の同床異夢、高まる労使間の葛藤＝韓国

カカオ共同体の労働組合「クルーユニオン」が全国運転代行労組などと、カカオモビリティの売却反対記者会見を開催した。現在、カカオは韓国最大の私募ファンド、MBKパートナースとカカオモビリティの持分売却を巡り、水面下で交渉を進めている。カカオが保有する持分57.5%のうち10%台を売却し、2番手の大株主へと退く方針を検討中だ。

労組は売却自体に反対するだけでなく、売却相手が私募ファンドという点に大きな不安を表した。私募ファンドは、経営効率と企業価値を高めて手を引くのが一般的だからだ。

マート労組のチョン・ミンジョン委員長は「MBKパートナースは大型スーパーマーケットの『ホームプラス』を買収後、人員削減と共に不動産価値の高い地域を中心に閉店を前提として売却を進めた。商売に関心はなく、売り場の老朽化で働く人や顧客がどれほど不便か気にしてもいなかった」と述べた。

カカオはモビリティ事業を続ける場合、上場を延期して社会的責任を強化したい考えだ。しかしストックオプションを保有する経営陣などは、上場や売却を通じて早期に利益を得たい側面があり、意見に温度差があるという。

この日の記者会見と関連し、カカオ側は「売却の有無はいまだ未定。労組と持続的に話し合っていく予定」と従来からの自社の立場を説明した。