マンホール蓋の入札で10年間談合…5社へ約21億ウォンの課徴金制裁=韓国

10年間、韓国電力公社・調達庁が発注したマンホール蓋の入札で違法談合をした5社に課徴金の制裁が下った。物量を分け合うために長い間談合をしてきた彼らの成功率は98%を超えるほどだった。

チョンウ の最新ニュースまとめ

2日、公正取引委員会はセゲ鋳（ちゅう）鉄、イルサン金属、テグァン鋳鉄、韓国鋳造、チョンウォン鋳鉄の5社が公正取引法で禁止されている入札談合行為をしたと判断、課徴金21億3500万ウォン（約2億2216万円）と共に是正命令を賦課した。談合期間が短いチョンウォン鋳鉄を除いた4社にそれぞれ5億ウォン（約5200万円）台の課徴金が課された。

公正委によると、5社は2011年9月から2020年1月まで約10年間、1,016件の調達庁及び韓電発注のマンホール蓋購入入札で落札予定者及び投札価格を合議し、これを実行した。マンホール蓋とは、地下水道管や電気配線などを点検・修理するために人材・装備が出入りできるように作ったマンホールカバーだ。

5社は該当期間に1,016件の入札で談合を実行し、このうち997件を思惑どおりに落札し、談合成功率がなんと98%に達した。

5社は物品の購買方式が団体数の契約及び年間単価契約が2010年から多数のサプライヤー契約及び競争入札に変わり競争体制が始まると、競争を避けると同時に物量を分配する目的で談合をしたと公正委は説明した。

公正委は今回の事件を「入札談合兆候分析システム」を活用して摘発した。このシステムは、調達庁など16の公共機関の入札情報をオンラインで送信して入札談合の兆候を分析・調査する。公正委は公共機関の入札情報を定期的に分析し、談合の兆候が高い品目は職権調査する。今回の事件も公正委の職権調査だ。

公正委関係者は「公共機関自体発注領域で秘匿となっている談合を入札談合分析システムで分析し、職権で認知して摘発した」とし「今後も入札談合兆候分析システムを通じて公共調達分野の入札市場を常時監視する」と述べた。