日本による原発処理水放出に本格対応…韓国政府内に「水産物放射能安全班」を新設＝韓国報道

韓国政府が日本の福島原発処理水の海洋放出に対応するため、本部内に専担組織を構成した。日本が来年春からの処理水の海洋放流開始を目標にしているだけに、水産物の原産地の取り締まり、放射能検査などの業務を強化する方針だ。

　韓国海洋水産部によると15日（きのう）、今月9日から海洋水産部本部内の課長レベルの臨時組織である『水産物放射能安全対応班』が新設された。課長レベルを含め、計7人の職員が業務を担当する。

　臨時組織は緊急かつ重要な懸案に対して迅速な対応が必要な場合、韓国行政安全部の協議を経ずに各省庁で自律的に設置できる組織である。基本的な運営期間は6か月以内で、1回延長して最大で1年まで運営が可能だ。

　韓国海洋水産部は今年4月にも現場での水産物管理を強化するために、傘下機関である国立水産物品質管理院に水産物安全課を正式組織として新設している。これに加えて、今回、追加で本部内に臨時組織を作ったのは、最近、日本政府による福島原発処理水の海洋放出決定による水産物に対する消費者の懸念が高まっていることにある。

　これに先立ち、日本政府は昨年4月、福島原発処理水の海洋放出を公式化し、来年春から処理水を海に放出する計画だ。先月には日本による処理水海洋放出計画の安全性を検証している国際原子力機関（IAEA）が放射能処理水の海洋放出を準備中の福島第1原子力発電所を視察した。

　韓国政府はこのような日本の処理水海洋放出計画に関して、実務レベル単位での協議を進めている。今月2日には日本政府と局長レベルのテレビ会議を開き、「処理水が客観的・科学的観点から安全であり、国際法と国際基準に合った方法で処分されるよう、日本側の責任ある対応を促す」という立場を明らかにした。

　韓国海洋水産部はさらに、処理水の海洋放流にともなう消費者の懸念を解消するために専門部署で集中的に水産物放射能検査および原産地の取り締まりなどの衛生・安全管理を強化する計画だ。

　韓国海洋水産部水産物放射能安全対応班のチェ・ジャンウォン課長は「従来の各部署の水産物管理関連本部業務を集中的に担当し、来年の処理水海洋放出問題に対応する」とし、「国産水産物の消費促進のために安全性を中心とした点検を強化するなど、日本のシナリオによりさまざまな方案を用意する」と話した。