韓国外交部のチョ・ヒョンドン第1次官と外務省の森健良外務次官はこの日午後1時ごろから約1時間50分間、協議を行った。
先月就任したチョ次官がカウンターパートの森次官と対面協議をしたのは今回が初めてだ。今回の対面会談は日米韓外交次官協議会に出席するために森次官が訪韓したことを機に開かれた。
両次官は最近の厳重な国際情勢の中で早急な日韓関係改善が欠かせないということで認識を共にした。
特に、最近の朝鮮半島状況をはじめとするさまざまな地域・グローバル懸案対応で日韓・日米韓が緊密な協力を強化する必要性について意見が一致したと韓国外交部は明らかにした。
チョ次官は「日韓関係の改善が相互共同の利益に合致する方向につながるよう、両国が共に努力していかなければならない」と強調した。このような脈絡から、両国の外交当局は諸懸案解決のために緊密に疎通し、協議していくことにした。
チョ次官は日韓間の人的交流の再活性化の重要性も強調し、金浦―羽田間の国際線路線の再開など、人的交流の制度的基盤が早急に整備されるように引き続き協議しようと日本側に要求した。
外務省も「両次官が規則に基づいた国際秩序が脅かされている現在の国際情勢で、日韓、日米韓間の戦略的連携がこれほど必要な瞬間はなかった」とし、「日韓関係の改善が早急に行われなければならないということで認識を共にした」と伝えた。
ただし、同時に森次官は「日韓関係は1965年の国交正常化以来積み重ねてきた友好協力関係の基盤に基づいて発展しなければならない」とし、「そのためには旧朝鮮半島出身労働者（元徴用工を称する日本式表現）問題を含む日韓間の懸案解決が急務」と強調した。
日韓関係改善のためには、元徴用工・慰安婦問題のような過去の歴史問題に対して韓国側が答えを出さなければならないという従来の立場を強調したことになる。日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づいて徴用問題はすでに解決されており、日本政府への賠償責任を命じた2018年の韓国最高裁判所の判決は国際法違反という立場を取っている。
両次官は竹島近隣の海洋調査権問題に対してもぶつかった。森次官は韓国の調査船による海洋調査事案に対して再度強く抗議し、チョ次官は日本海上の海洋調査に関して、国連海洋法協約など国際法および韓国国内法令によって行われた正当な活動であることを再度明確にしたと日韓外交当局が明らかにした。
先月行われた韓国の竹島周辺の海洋調査について、日本側は日本の排他的経済水域（EEZ）を侵犯したものだと主張している。
日韓外交当局間では先月と今月初めの局長級協議に続き、この日には次官級会談が開催されるなど、コミュニケーションが活気を帯びている。外務省の官僚職の中で最も高い地位である事務次官が訪韓したのは2017年10月以後、4年7か月ぶりのことだ。
元徴用工・元慰安婦などの過去の歴史問題と日本による対韓輸出規制などの敏感な懸案に関する意見のすり合わせを成し遂げたという信号はまだ表に出ていないが、両国が関係改善の糸口を活発に模索していると分析できる。
両国は韓国外交部のパク・ジン長官就任後、初の訪日日程の推進についても疎通しているという。
パク長官はこの日午前に森次官と会談して日韓関係、地域・グローバル協力などについて意見を交換し、日韓関係改善のための森次官の役割を要請した。
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