在日コリアン誹謗放送制作会社「DHCテレビ」に賠償命令＝日本高裁

在日韓国人市民運動家を虚偽事実として誹謗（ひぼう）した嫌韓プログラム制作会社「DHCテレビ」に対して、日本の控訴審裁判所も賠償を命じた。

共同通信によると3日、東京高等裁判所は日本市民団体の「のりこえねっと」の共同代表であり、在日コリアン3世のシン・スゴ(辛淑玉、63)氏がプログラム制作会社である「DHCテレビ」を相手に提起した損害賠償請求訴訟で、第1審と同様にDHCテレビが辛淑玉氏に慰謝料550万円を支払って、ホームページに謝罪文を投稿するよう判決した。

問題になったプログラムはDHCテレビが制作し、2017年1月に東京メトロポリタンテレビ(東京MX)が放映したバラエティショー「ニュース女子」だ。

沖縄の米軍基地反対運動の過程で暴力や犯罪行為が横行して、辛淑玉氏の団体がこのような行動をあおったという趣旨の内容が盛り込まれている。

これについて、渡部勇次裁判長は暴力や犯罪が「辛淑玉氏が促した運動とは異質的なもの」として放送内容の真実性が認められないと判示した。

DHCテレビのプログラムは、沖縄で米軍ヘリコプターの離着陸施設反対運動をする人々が「テロリスト」あるいは「犯罪行為を繰り返す」集団であり、背後に辛淑玉共同代表がいるかのように描写した。

なお、DHCテレビは日本の化粧品企業DHCの子会社で、DHCの吉田義明会長は嫌韓発言を続けて、国内でも注目されている。