岸田文雄首相とバイデン大統領はきのう（23日）日米首脳会談後の共同声明で「韓国新政府の発足を歓迎する」とし「安保関係を含めた日米韓の緊密な関係と協力の決定的重要性を強調した」と明らかにした。日米首脳が日米韓安保協力を先立てる背景には、北朝鮮の核・ミサイルの脅威がある。岸田首相は記者会見で「バイデン大統領と『北朝鮮の核・ミサイル問題が深刻だ』という認識を共有し『日米・日米韓が緊密に協力し対応する』という方針を確認した」と説明した。
バイデン大統領は訪韓時、尹大統領との首脳会談でも、日米韓安保協力を強調した。バイデン大統領は首脳会談後の記者会見で、悪化した日韓関係の中における経済同盟強化など米国の役割を問う質問に対し「重要なことは、非常に近い日米韓間の経済的関係があり、軍事的な関係も結んでいるということだ」とし「太平洋地域の民主主義は、軍事的だけでなく経済的側面で緊密な協力が求められている」と答えた。「経済同盟」に関する質問に「軍事的側面の重要性」をともに言及したのは、意味深長なことだと言えるだろう。
米国にとっては国家戦略次元において、アジア・太平洋地域と東アジア地域の核心同盟国である「日韓との安保協力」は切実である。軍事的側面においても、米中間の覇権競争が激化する中、在日米軍と在韓米軍の戦略的柔軟性の拡大は必要だ。計8万4000余人に達する在日・在韓米軍が合わされば、陸海空軍と海兵隊がすべて編成される「完全体」となる。
日本と韓国にとっても、核・ミサイル開発の野望を捨てない北朝鮮と、東・南シナ海で軍事的行動半径を拡げる中国に対応するための安保協力は必要だ。韓国国防大学のパク・ヨンジュン教授は「北朝鮮の核・ミサイル脅威が続き、中国の台湾脅威など域内の安保危機が存在する状況で、日韓間の信頼・日米韓の安保協力の必要性がある」と語った。
問題は「日米韓安保協力」が「中国の反発と中露朝協力」をまねき、ややもすると「中韓関係悪化」と「“日米韓”対 “中露朝”という対決の構図」へと進むおそれがあるという点である。特に、竹島（韓国名:ドクト・独島）問題と徴用工・慰安婦問題など日韓間の歴史的・政治的対立が解決されていない状況で、日米韓の安保協力が軍事演習にまで発展するかは未知数である。パク教授は「日本はわれわれとは同盟国ではなく、日本内で韓国に対する不信感もあるため、現在としては日韓軍事演習は時期尚早であり、急ぐこともない」とし「今は、尹大統領が元慰安婦と元徴用工に直接会って政府の立場を説明するなど国内世論を調整し、対北政策作りのグループ会議（TCOG）などを通じて対北人道支援のような事案で歩調を合わせるなどの作業が必要だ」と提案した。
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