G7、「ルナ・テラ」騒動を受けて暗号資産の規制に本腰か＝韓国報道

韓国製ステーブルコインの「テラ」と「ルナ」の暴落騒動以降、暗号資産を規制すべきだとの世界的な意識が高まり、主要7ヶ国(G7)の財務・金融の専門家たちが暗号資産の規制制度の整備を促している。

ロイター通信によると19日、G7の財務長官や中央銀行総裁らは、ドイツのボン近隣のケーニヒスヴィンターで会議を開き、暗号資産に対する包括的規制を設けるべきだとする共同声明を発表する意見をまとめた。共同声明の草案には「昨今の暗号資産市場の混乱を考慮し、金融安定委員会(FSB)が包括的な規制を早期に施行することを促す」という内容が盛り込まれている。

FSBは金融危機の防止、対処方案の研究、国際金融システムの安定性強化についての国際協力のために、ドイツ連邦銀行総裁の提案で1999年に設立された金融安定フォーラムを母体とする委員会で、世界各国の中央銀行、財務省、監督機構などが金融安定委員会の会員機関として参加している。韓国は2009年に新規会員国として加入し、韓国銀行と金融委員会が会員機関として活動している。FSBは今年の10月に世界のステーブルコインの規制、監督に関する報告書を発表する計画で、暗号資産の取引規制が実現すれば国際規制基準として採用される見通しだ。

一方、米国など主要国でも暗号資産の規制準備を急ピッチで進めている。ジャネット・イエレン米財務長官は上院銀行委員会の聴聞会で「今回のテラの騒動は、暗号資産市場の急速な成長だけでなく、暗号資産が金融の安全性にとってリスクになる恐れがあるという点も示した」とし、「暗号資産を規制する適切な政策が必要だ」と力説した。

世界の専門家らも迅速な規制作りを求めている。フランス中央銀行のフランソワ・ヴィルロワ・ド・ガロー総裁もパリでの演説を通じて「暗号資産が国際金融システムに混乱をきたすことを防ぐために、国家間の監督・管理体制を備えなければならない」と述べた。