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株式会社を非営利法人に転換するのが法的に容易ではないという判断と分析される。だからといって営利追求事業をするには政治的負担が大きいだけに、会社を整理する方向で方針を固めたというのが尹大統領側の説明だ。
尹大統領側は「コバナコンテンツが営利会社であるだけに、建希夫人が休業や廃業の方向で整理することを考えている」とし「ひとまず積極的な活動はなく、当分の間は静かに内助に専念する計画」と説明した。
しばらくは大統領配偶者が同行しなければならない公式行事や外交日程以外には、個人の活動を最大限自制するという基調と解釈される。
一方、建希夫人はこれに先立ち、コバナコンテンツを運営しながら、マーク・ロスコ展、ル・コルビュジエ展、アルベルト・ジャコメッティ展などを相次いで企画したことがある。
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