尹錫悦政府は「慰安婦・徴用工」問題の解決策を提示するか？…日本メディアが注目＝韓国報道

日本のメディアたちは、韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が日韓関係の改善に意欲的な点を評価しながらも「日本政府が要求している歴史問題の懸案に対する具体的な解決法に関して、韓国新政府が提示するか」に注目している。

読売新聞はきょう（11日）付けの “韓国新政権発足、日米との連携で抑止力の向上を”というタイトルの社説で「韓国で5年ぶりに保守政権が発足した」とし「自由と民主主義の価値を共有する日米との連携を強め、北朝鮮や中国の脅威に対処する政策のすりあわせを進めてもらいたい」と韓国新政府に求めた。

つづけて「北朝鮮は最近も、弾道ミサイル発射を繰り返し核実験を準備するなど、非核化に応じる見通しはない」とし「日米との連携強化を通じて、抑止力を向上させるという尹氏の基本路線は、現実的な政策として評価できる」と伝えた。

しかし「問題は、足かせとなっている元慰安婦や元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）を巡る懸案を解決できるかどうかだ」とし「日本政府は、尹政権が早急に具体策をとることを期待している。（韓国側から）解決に向けた前向きの動きがあれば日本側も柔軟に応じ、建設的な対話を行うことが望ましい」とも伝えた。

NHKは「尹大統領は日韓関係改善に意欲を示しているが、韓国国会が “小与党・大野党”という状況であるため、両国間の歴史問題解決は容易ではないだろう」と見通した。

朝日新聞は「尹大統領の就任の辞で日本への言及はなかったが、林芳正外相が訪韓初日の9日にパク・チン（朴振）外相候補との夕食会を開くなど、新政府による（日本への）待遇は破格的だった」と評価した。

しかし「元徴用工への賠償としての日本企業の資産現金化判決など、両国間で解決が容易でない問題があることに加え、40%ほどの低い尹大統領の支持率と “小与党・大野党”という国会状況などが足かせとなるだろう」と予想した。

毎日新聞は「岸田文雄首相は、尹大統領と早期の対面協議には慎重な姿勢だ」とし「林外相も10日の記者会見で『日韓首脳会談については、何も決定したことはない』と語っている」と紹介した。

自民党の茂木敏充幹事長も前日の記者会見で「北朝鮮問題を含め、日韓・日米韓間においてしっかり連携していくことが非常に重要だ」としながらも、歴史問題に関しては「（韓国新政府の）行動をしっかり見ていく必要がある」として、留保の態度を示した。