ロッテホールディングスへの経営復帰を試みているロッテ元副会長、現地訴訟でまた敗訴＝韓国報道

日本ロッテホールディングスへの経営復帰を試みているロッテホールディングスの辛東柱（シン・ドンジュ、日本名:重光宏之）元副会長（現・SDJコーポレーション会長）が最近、日本ロッテの系列会社との訴訟で再び敗訴したことが分かった。

　8日（きょう）の財界、現地メディアなどによると、シン元副会長は先月末、日本ロッテホールディングスの子会社であるロッテサービスが提起した損害賠償請求訴訟で敗訴した。

　東京地方裁判所はシン元副会長がロッテサービス代表として在職していた当時に行った、いわゆる「プリカ」事業と関連して、「事業判断過程に顕著に不合理な点があった」として理事としての注意義務違反があったと判断した。そして、シン元副会長に約4億8000万円を会社に賠償するよう判決した。

　プリカ事業は小売店での商品陳列状況を撮影しマーケティングに活用するもので、シン元副会長はこの事業と関連して2015年1月に日本ロッテとロッテ商事、ロッテ物産、ロッテ不動産の理事職から解任された。

　シン元副会長は解任が不当だとして2018年に日本の裁判所に損害賠償訴訟を起こしたが敗訴したことがある。当時、日本の裁判所はプリカ事業が解任の正当な理由になると判示した。

　シン元副会長の相次ぐ敗訴は、日本ロッテホールディングスへの経営復帰を試みているシン元副会長に不利に働くものと見られる。シン元副会長は2015年にロッテホールディングスから解任されて以後、毎年6月末のロッテホールディングス株主総会に先立って4月末に自身の経営復帰案件を株主提案として提起してきた。今年はまだこれといった動きを見せていない。

　シン元副会長はロッテホールディングスの筆頭株主である光潤社の代表かつ株主資格での自身の理事復帰、辛東彬（シン・ドンビン、日本名:重光昭夫）会長の解任などの案件を提示したが、昨年まで7回の株主総会対決で全て敗れている。

　シン元副会長は昨年から2年にかけて、ロッテの持株やロッテチルソン飲料、ロッテショッピングなど韓国ロッテの系列会社の持分もほとんど整理した。これに対して、一部では経営権復帰の試みをあきらめるのではないかという観測が出ているが、シン元副会長が日本ロッテ経営権復帰の試みをあきらめる可能性は少ないという視線は依然として残っている。

　シン元副会長は先月18日にも日本語で運営されている「ロッテの経営正常化を要求する集い」のホームページにシン・ドンビン会長を批判する文を載せている。

　シン元副会長は批判文で「韓国ロッテグループの実績不振が続く中で多くの報酬を受け取るということは考えられないこと」とし、「自分（シン・ドンビン会長のこと）に有利に組まれた経営に終止符を打ち、ロッテと顧客、従業員など関係者のための経営を取り戻さなければならない」と明らかにした。

　これに対して、ロッテ関係者は「光潤社はロッテホールディングスの支配株主ではないため、（案件を提起したとしても）通過が不可能だ」とし、「株主と理事会は経営者選任の際に経営能力、コンプライアンス（遵法監視）等の基準によって合理的な選択をするだろう」と伝えた。