8日、韓銀が発行した「海外経済フォーカス」によると、ロシア・ウクライナはEU(28か国)のエネルギーおよび原材料輸入市場の役割をしている。EUの両国からの商品輸入比重は8.7%、輸出比重は5.8%と大きくはないが、EU全体の天然ガス輸入の45%、原油輸入の25%をロシアに依存しており、両国からの総輸入額の54.8%がエネルギーだ。
従って今回の戦争によりEUの対ロ・ウへの輸出減少より輸入減少による生産への支障、物価上昇、心理的萎縮など内需への悪影響が大きいと見られている。実際に自動車の場合、メーカーの交換が難しいワイヤリングハーネス供給の支障によりフォルクスワーゲン、BMWなどの工場は一部稼働を中断した。天然ガスなどのエネルギー価格が上がり、主要EU鉄鋼企業は生産を減らし、ウクライナへの依存が高いひまわり種油など食用油の供給への支障も大きくなった。ロシア・ウクライナへの輸出はリトアニア、フィンランド、ポーランドくらいが打撃を受けると見られる。
国際通貨基金(IMF)は4月、EU成長率を3か月前より1.2%ポイント下方調整し、2.8%とした。
EUが内需中心に成長勢に打撃を受ける場合、EU輸出の割合が10~11%の韓国もマイナスと考えざるを得ない。韓銀が産業関連分析を通じて内需鈍化によりEU成長率が1%ポイント下落する場合、韓国商品輸出が約0.19%ポイント(EU0.12%ポイント、他国0.07%ポイント)減少すると推定した。EU輸出は1.24%ポイント減る。EU輸出の40.1%が最終財だからである。EU輸出の減少に伴い、韓国の経済成長率は0.084%ポイントに縮小する展望だ。名目基準でみると、EU成長率が1%ポイント下落すれば名目輸出増加率は2.1~3.2%ポイントとなる。
韓銀関係者は「巨大内需市場(グローバル比重17%、英国を除く)であるEUの成長勢鈍化は、EU輸出に直接的に悪影響を及ぼすうえ、中国、ベトナムなど他国との貿易を通じてもIT品目の輸出鈍化要因となる」と明らかにした。
続いて「ロシア・ウクライナの輸出中断、部品調達支障によるEUの自動車生産減少は輸出品目である自動車部品、バッテリー輸出などに悪影響を及ぼすだろう」としながらも「ドイツ企業の自動車生産支障は競争関係にある国内企業完成車輸出に肯定的な役割を果たして中間財輸出不振を緩和する要因になるだろう」と付け加えた。
この関係者は「EUから調達する半導体製造装備、船舶・自動車の核心部品の生産支障の可能性を細かく調べながら、韓国の輸出企業の在庫確保などに役立つように政策的支援を継続する必要がある」と強調した。
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