日本から素材・部品で自立　産業政策の国民評価トップ＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は６日、文在寅（ムン・ジェイン）政権５年間の国政運営成果をまとめたウェブページをオープンし、前日まで実施した各種の政策に対する評価を問う投票の結果を発表した。投票は青瓦台が用意した選択肢から選ぶ形で行われ、約１５万人が参加した。　経済・産業分野では、最も目立った成果として、日本による対韓輸出規制強化を受けた素材・部品・装置の日本からの自立強化（４８%）が挙がった。次いで、半導体や自動車などの国際競争力の引き上げ（２７%）が続いた。　外交・安全保障・国防分野での成果としては、昨年の韓米首脳会談で韓国軍のミサイルの最大射程や弾頭の重量などを制限する韓米ミサイル指針を撤廃したこと（４１%）、年間国防費の初の５０兆ウォン（約５兆１２００億円）突破（２５%）などが挙がった。　また、労働政策では、労働時間の上限を週５２時間とする制度の導入（４８%）がトップだった。