米国の「未来のネット宣言」、韓国も参加を検討か

ネット上で検閲している中国やロシアに対抗するため、米国をはじめとする約60カ国・地域が賛同した「未来のインターネットに関する宣言」に、韓国はひとまず参加しなかった。一方で、韓国も参加を検討していると韓国メディアが報じた。韓国の不参加については、韓国内でも納得しがたいという批判も出ている。

　韓国メディア「世界日報」は4月30日、ワシントンの外交筋の話として「韓国が参加を検討中だ」と明らかにしたと伝えた。

　ワシントンの外交筋は韓国の不参加について、「韓国産業や経済に及ぼす影響を含め、総合的な検討を続けている。現段階では参加しない」とし、「今後も参加するかどうか、引き続き検討していく予定だ」と明らかにした。次期政権の発足と時期が重なり、十分な討議ができていないという理由もあるという。

「未来のインターネットに関する宣言」は、米国が28日（現地時間）、欧州をはじめ日本、オーストラリア、台湾など約60カ国・地域と、新たなインターネットの秩序を作るために発表したものだ。参加国・地域はネット空間において、自由な情報の流通、人権・プライバシーの保護など定められた原則を守り、具体的な政策に反映する。民主対反民主の鮮明な構図の中で、中国やロシアをけん制する目的があるとみられている。

　毎日経済新聞4月30日付社説では、表現の自由を盛り込んだ「未来のネット宣言」を韓国政府が支持しなかったことは納得できないと批判した。

　同紙は「誰が見ても表現の自由を弾圧するロシアや中国が目的だ。自由陣営の国家なら、ネット上の表現の自由を保障し、ネットの検閲に反対する宣言に参加しなかったのは、いかなる理由であれ納得しがたい。中国、ロシア、北朝鮮の機嫌をうかがっている」と指摘した。