関連業界によると、現行法上、年金貯蓄口座に納入した金額は年400万ウォン（約41万円）の限度額（退職金年金を含める場合、年700万ウォン・約72万円）で、税額控除を受けることができる。昨年、与党“共に民主党”のコ・ヨンジン議員は、この限度額を年600万ウォン（約62万円）に増額（退職年金との合算900万ウォン・約93万円）する内容の所得税法改正案を発議したが、いまだ係留中である。
生命保険協会によると、韓国の個人年金加入率は16.9%で、ドイツ（70.4%）・米国（41%）・日本（31%）などに比べ低い。保健業界の関係者は「深刻な高齢化および老後の貧困問題を解決するため、国民年金改革だけでなく私的年金市場の活性化も必要だ」と語った。
韓国における65歳以上の高齢人口の割合は16.5%（2021年基準）で、すでに高齢化社会に突入した。2025年には、高齢人口の割合が20%以上の超高齢社会に突入するものと予想されている。しかし高齢人口が急速に増えるのに比べ、老後所得の保障への備えは立ち遅れている。
OECD（経済開発協力機構）によると、韓国の高齢者貧困率は43.8%（2018年基準）で、最も高い水準である。OECDの高齢者貧困率の平均は14.8%である。
また、公的年金である国民年金の恩恵を受ける高齢層が34.8%（2018年基準）にすぎないことも、私的年金を通じた老後の備えの必要性を高めている。
しかし、それとは逆に生命保険業界の年金保険の販売は減少している。昨年の年金保険の初回保険料は3兆2981億ウォン（約3410億4400万円）で、2014年対比で53%も減少している。保健業界の関係者は「『老後の備えをしなければならない』という認識は多くなく、私教育費など今すぐ支出しなければならないものが多いことから、税制の恩恵が重要な加入促進となるはずだが、現在その恩恵が弱いことはもちろん、商品もそれほど多様ではないことが原因だ」とし「公的年金改革だけでなく、私的年金市場の活性化のための制度改善が必要だ」と指摘した。
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