朴範界法務部長官、検察指揮部の総辞職に「心が苦しい…責務を考えなければならない」

パク・ボムゲ（朴範界）法務部長官が‘検捜完剥（検察捜査権の完全剥奪）’仲裁案に対する反発で検察指揮部が総辞職したことに対して遺憾を表明した。

22日、法務部政府クァチョン（果川）庁舎からの退勤途中、朴長官は取材陣に「キム・オス検察総長をはじめとして、高等検察庁長たちの辞意表明により心が苦しい。国民が任せた権限と責務について、多くのことを考えなければならない時ではないかと思う」と述べた。続いて「キム総長の辞職の意思は非常に切実だった」としながらも「まだ辞表は受理されたわけではないので、もう少し考えてみる」と付け加えた。

この日の午前、パク・ビョンソク（朴炳錫）国会議長は与野党の院内代表を通じて8つの案で構成された検捜完剥（検察捜査権の完全剝奪）法案の仲裁案を両党に伝えた。仲裁案には一定期間の猶予後、検察の直接捜査権を完全に廃止する内容が盛り込まれた。与野党は仲裁案に対する受け入れの意思を明らかにし、4月の臨時国会でこれを処理することで合意した。

国会が仲裁案を受け入れると、キム総長は「すべての状況に責任を持ち、辞職届を提出する」と明らかにした。キム総長に続いてパク・ソンジン（朴成鎭）最高検察庁次長と全国の高等検察庁長たちも一斉に辞意を表明した。

朴長官は仲裁案について「国民の代表機関である国会の判断であり、何とも申し上げにくい」と言葉を慎んだ。