米国「新型コロナワクチン・マスクは “個人の選択”」…「保健不平等」の悪化が懸念

「米国は、マスク着用・新型コロナウイルス感染症ワクチンの追加接種・感染後の隔離期間など、新型コロナ防疫に関する問題を個人の選択に任せている」と米ウォールストリートジャーナル（WSJ）が17日（現地時間）報道した。

ことし初めのオミクロン株流行後、新型コロナの拡散が収まる兆候を示したことから、米国の企業・学校・機関は具体的な防疫ガイドラインを縮小・廃止する方向性をとっている。

米保健当局は先月末、50歳以上を対象にした追加接種（4次）を承認したが、これらの年齢層に対する接種を積極的に勧告せず、対象者たちの自律に任せたことは、その代表的な事例である。

ジョージ・ワシントン大学のリーナ・ウェン保健政策学教授は「我々は現在、自らを保護する多様で多くの手段をもっている」とし「人々は、自身が新型コロナの危険をどれほど避けたいのかなどによって、様々な水準の保護を選択することができる。政府の役割は、彼らが必要な保護道具を使用できるよう権限を与えることだ」と語った。

ブラウン大学のメーガン・ラニー公衆保健大学院学長は「公衆保健の歴史は、個人と政府の介入の間における絶え間ない緊張の連続だ」と語った。

もちろん、連邦政府と各州政府・地方政府は新型コロナの推移を綿密に注視し、ワクチンと治療薬を追加購入するなど、万一の事態に備えている。また、感染者が再び急増する場合、防疫規制を再び義務化する可能性もある。

それにもかかわらず米国でほとんどの防疫措置は、自律に任せている状態である。

一部の専門家たちは「個人への選択負担の増加が、免疫体系が悪化した危険群や、まだワクチンが接種できていない5歳未満の子どもを危険にさらすおそれがある」と警告した。

また「新型コロナ防疫を個人の選択に任せれば、人種と所得に基づいた保健不平等が一層悪化する恐れがある」と指摘した。