韓国外交部、日韓合同軍事訓練再開のためには「信頼回復・国民の共感を形成が先」＝韓国報道

　韓国外交部は日米韓合同軍事演習を行うためには、まず日韓間の信頼回復と国民の共感形成が先に行われるべきだという立場を示した。

　韓国外交部のチェ・ヨンサム報道官は31日（きょう）の定例ブリーフィングで「韓国の唯一の軍事同盟は米国」であるとし、このように明らかにした。

　これに先立ち、ハンギョレ紙はこの日、外交消息筋の話として「今年2～3月の日韓両国高官協議の過程で日米は3カ国軍事訓練を重ねて提案したが、文在寅（ムン・ジェイン）政府がこれに同意しなかった」と報道した。

　韓国外交部側は「協議内容を対外的に公開することは難しい」としながらも、該当の事実を否認しなかった。ただ、日韓両国が軍事訓練を行うための前提条件を提示し、「韓国政府の基本的な立場に変化はない」と強調した。これは日韓軍事情報保護協定（GSOMIA、ジーソミア）終了決定の論議時に韓国政府が掲げた論理と似ている。当時、韓国政府は日本が韓国への半導体素材の輸出制限の理由とした「安全保障上、信頼できない国家」を理由に挙げ、ジーソミアを延長することはできないという立場を維持した。ただ、ジーソミア終了だけはダメだという米国の強固な立場と説得で、現在、ジーソミアの終了は猶予されている状態だ。

　ジーソミアは、国家間の協力を支えるための軍事交流推進の基礎になる文書だ。しかし、このような基礎的な協定さえ不安定な状況で日米韓合同軍事訓練を行うことは時期尚早であるということを繰り返し強調したようなものだ。

　ただ、チェ報道官は「北朝鮮の核ミサイル脅威対応のために、日米韓3カ国間安保協力が重要だという認識は共有している」と付け加えた。

　韓国国防部もまた、日本と米国が日韓合同軍事訓練を提案したという報道について、「論議されたものはない」と一蹴した。韓国国防部当局者は「日米韓による対応案や安保協力は行われている」としながらも、「しかし、これ（日米韓合同軍事訓練）はもう一段階進んだものであり、論議されたものは全くない」と説明した。

　そして、特に日米韓合同軍事訓練時に日本の自衛隊が日本海に入ってくることができるという観測について、「論議されたことがないため、想像もしてはいけない」と一蹴した。

　日米韓安保協力を強調する韓国次期大統領の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏も日米韓合同軍事訓練に対しては一線を画したようだ。ユン氏は大統領候補時代のテレビ討論で「（日米韓軍事同盟は）絶対しないのか」と言及したこともあり、3カ国の安保協力強化を積極的に推進する可能性があるという観測が出ていた。しかし、大統領候補の代弁報道官であるキム・ウンヘ報道官はこの日の定例ブリーフィングで「日米韓合同軍事訓練は日米韓安保協力とは次元が違う問題」だとし、「合同軍事訓練は安保協力ではなく軍事訓練の段階」と線を引いた。

　キム報道官はこの日、「日韓関係改善の大前提は正しい歴史認識」であるとし、「それが改善されなければ、日韓関係の安定的、未来志向的な持続は難しい」という立場も繰り返し明らかにした。

　このような中、30日（現地時間）、米国・ハワイでは日米韓合同参謀議長会議（Tri-CHOD）が開かれる。