韓国政府、ロシアのサイバー攻撃に備え、危機警報レベルを「引き上げ」

韓国政府はきょう（21日）、ウクライナ事態に関するロシアのサイバー報復への懸念などに備え、官・民・軍のサイバー警報レベルを引き上げた。

まず国家情報院はこの日の午前9時を期して、公共分野のサイバー危機警報レベルを「関心」から「注意」に引き上げた。

サイバー危機警報は、サイバーセキュリティ業務規定にしたがってサイバー攻撃に体系的に対応するため、「関心」「注意」「警戒」「深刻」というレベルで発令される。

サイバー危機警報レベルが「注意」に引き上げられたことで、政府省庁と地方自治体・公共機関などは独自の緊急対応班を稼動させ、独自マニュアルにのっとった技術・管理的セキュリティ対策の施行などサイバー対備態勢を強化し、所属・傘下機関の措置事項を総合しなければならない。

今回の「注意」レベルの引き上げ措置は、最近のウクライナ戦争に関するサイバー戦の拡大をはじめとして、対露経済制裁参加国を対象にしたサイバー報復への懸念などを踏まえたものである。

ロシアは、韓国が国際社会における対露制裁に参加したことで、韓国をはじめとして米国・英国・日本・オーストラリア・カナダ・EU（ヨーロッパ連合）加盟国などを非友好国に指定した。

韓国国防部（防衛省）もこの日、国防サイバー防護態勢（CPCON）をレベル4からレベル3へと引き上げた。

また科学技術情報通信部（省）もこの日、民間部門のサイバー警報レベルを引き上げた。