韓国メディア「KBSニュース」によると、ソ・フン国家安保室長は24日、「現地在留の韓国人の安全、そして韓国経済に及ぼす影響を集中的に点検し、対応策を協議した」と伝えた。
また、韓国政府はロシアが全面戦に突入する場合、対ロシア輸出統制など制裁に参加するしかないとの立場を合わせて表明した。条件はあるが、ウクライナ事態と関連して韓国政府が初めて「制裁参加」の意思を明かしたことになる。
一方、韓国政府はウクライナに残っている韓国人の安全、そして企業保護のために24時間非常態勢を維持することを決定。現地の安全対策を集中的におこなう方針だ。
韓国政府の発表によると、現時点で現地に在留中の韓国人は64人。きょう以降、追加で36人が退避を予定していると伝えられた。
韓国政府は引き続き、米国など関連国と対応案を緊密に協議していく方針だ。
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