韓国、国の負債比率増加幅が 「OECD1位」の ”不名誉”

韓国が、2020～2026年におけるGDP（国内総生産）対比の国家負債比率増加幅が、OECD（経済協力開発機構）の中で最も大きいという観測が公開された。韓国よりも負債比率が高かったハンガリーなどが財政健全性管理により負債比率を減らしていることとは異なり、韓国は新型コロナウイルス感染症事態により拡大した支出拡大基調を維持し続け、財政赤字が一層悪化するものとみられる。韓国が高負債比率国家の最上位圏に位置することが予想される中「来月の大統領選を通して発足される新政府で、国家負債の解決が急がれる」という指摘もあがっている。

韓国経済研究院がIMF（国際通貨基金）の国家財政モニターを基に、2020～2026年の非基軸通貨国の財政展望を分析した結果、韓国の国家負債比率の増加幅は18.8%で、OECD37か国の中で1位であった。また、非基軸通貨国17か国の中でも最も高かった。

非基軸通貨国は、基軸通貨であるドル・ユーロ・円・ポンド・人民元を法定通貨として使用しない国のことを指す。「韓国の財政健全性は米国・英国・日本など基軸通貨国とは分けて比較しなければならない」と専門家たちは分析する。

2020年基準の国家負債比率が最も高かった非基軸通貨国3か国と比べてみると、カナダ（117.5%から89.7%）・アイスランド（7.1%から59.0%）・ハンガリー（80.4%から65.3%）は顕著な減少幅が展望された。

一方、韓国の国家負債比率は、2020年の47.9%から2026年の66.7%へと急増することで、国家負債比率順位も非基軸通貨国17か国のうち2020年の9位から2026年には3位へと上昇するものと予想される。

韓国の国家負債増加は、持続される財政支出拡大が主な要因とされている。IMFの主要国財政支出展望により、新型コロナ事態の勃発により大規模拡張財政が発生した2020～2021年と2022～2026年を比較した結果、韓国は2022～2026年の間も財政支出水準がほとんど維持されるものと展望された。

一方トルコを除いた非基軸通貨国は同期間、財政健全性管理のため政府支出が減少するものとみられる。実際2020～2021年のGDP対比財政支出規模を100と仮定すると、2022～2026年のGDP財政支出は韓国が98.6%で、他の非基軸通貨国は平均91.0%と分析された。

このような結果により、韓国は他の非基軸通貨国とは異なり2022～2026年も高い水準の財政赤字規模が維持されるものと予想される。2020～2021年のGDP対比統合財政収支の赤字規模を100と仮定した場合、2022～2026年における韓国のGDP対比統合財政収支は88.0%で、他の非基軸通貨国は平均33.6%と集計された。

韓国経済研究院は「世界の中で最低水準である合計出生率と長期潜在成長率の急落により、税収は大きく減少するものとみられる一方、人口高齢化により財政支出の需要は大きく増加する」と警告した。