韓国メディアのメイル新聞は4日付社説で、チョン・ウンギョン疾病管理庁長が「オミクロンが優勢株になれば、1日に2万人の感染者が出る可能性がある」と初めて警告したのが昨年12月中旬だった。同じ時期、医療界も「オミクロン株の伝播に備え、診断治療体系を全面改編すべき」と声を高めたが、政府の防疫対策が追いついていないと批判した。
同紙は「オミクロンの患者が急増し、政府がコロナ診療体系を改編した3日以降、診療現場では大きな混乱が起きている。町の病院で診療できるようにすると言ったが、迅速抗原検査やPCR検査ができる所は数少ない。韓国でオミクロン株が発見されてから2か月が経っても、政府は言葉だけで国民の期待に応えられていない」と指摘した。
韓国政府は私的な集まりを6人に制限し、飲食店の営業時間を午後9時までにする防疫対策を2週間延長することにした。しかし、国民はすでにうんざりしている。政府は防疫対策を一律的に適用しているが、コロナの拡散も防げず、国民の被害だけが長期化している。
韓国日報も5日付社説で「さらに大きな問題は軽症患者を管理する在宅治療のインフラ構築が遅れていることだ」と政府の対応を批判した。
同紙は「現在、在宅治療患者は10万4,857人で、すでに管理できない状態だ。在宅診療を受けるべき人が、数日も保健所や病院から何の連絡もないという。政府は医師1人が管理する患者を100人から150人に増やし、在宅治療のモニタリング回数を減らすという対策を出した。しかし、最大で1日10万人まで予想される感染者の増加傾向を考えれば、急場しのぎの対策だ」と指摘した。
朝鮮日報の5日付社説では、来月の大統領選挙日（3月9日）直前にコロナ陽性判定を受けた有権者は投票できない危機に直面していると、感染者の投票方式に不備があることを指摘した。
同紙は「事前投票（3月4～5日）以前に陽性判定を受けた有権者は、郵便投票ができる。しかし、事前投票期間が終了した後で陽性判定を受けた人は、どのような方式で投票するのか対策がまだない。中央選挙管理委員会では、あきらめたという声まで聞こえる。防疫万能主義に陥り、国民の基本権である投票権を軽く考えている態度には、驚かされるばかりだ」と批判した。
Copyrights(C)wowkorea.jp 104
